「事業のバトン」を次世代へ

「事業のバトン」を次世代へうまく渡せたかどうかで、経営者としての最終的な評価が決まるといっても過言ではありません。

 

しかし、立派な経営者が、必ずしも立派な事業承継を実現できるとは限らないのが現実です。事業承継のアドバイザーと言われる専門家であれば誰もが感じていることですが、事業をゼロから立ち上げ、自ら最前線で陣頭指揮をとって精力的に事業拡大していくのに適したエネルギーと、事業のバトンを次世代に渡していくのに必要なエネルギーはまったく別物だからです。

 

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事業承継を自社で行うことは相当難しい

 

「そもそもこの会社は、この事業で存続可能かどうか」
「後継者をどのように選び、育成すれば良いのか」
「築いてきた財産を、できるだけ税金を抑えて相続するにはどうすればよいか」
「分散した株式を、どのように後継者に集めて経営権を確立すればよいか」
「次の時代に耐えうる経営基盤と仕組みをどのように整備すればよいか」
「銀行との関係を良好に保ち、資金の安定化を図るにはどうしたらよいか」

等々、事業承継に関わる取組み課題は多岐に渡ります。これらの問題を、アドバイザーに頼らず社長が独自で考え実行するというのは不可能です。

事業承継は、会社法・税法に明るくなくては対処できません。思わぬ落とし穴で損失を被らないためにも、また様々な特例を十分に活用するためにも、事業承継を考えはじめた最初の段階から信頼できるアドバイザーに相談するのが賢明です。

 

事業承継アドバイザーをどう選ぶべきか

 

では誰にアドバイザーになってもらうのが良いのでしょうか。最初に思いつくのが顧問税理士です。中小企業の経営者の68.1%が経営の相談を顧問税理士にしているという統計があり、経営の相談相手としてダントツです。しかし、顧問税理士が事業承継のアドバイザーとしてすべてをカバーできるかというと必ずしもそうとは言えません。

税理士であっても、法人税に強い人、資産税に強い人等、得意とする分野が異なるからです。また前述したように、事業承継は税金の問題だけではありません。承継後も企業が隆々と永続するためには、後継者を中心に据えた経営体制の確立が必要です。それには経営機能別の戦略(経営戦略・人事戦略・営業戦略・業績管理・銀行対応)を立案し実行していく力が必要です。

ワンストップで事業承継を頼めるアドバイザーとは

 

またこれらの経営機能は、戦略を貫く筋の通った思想のもとに有機的に結びついていることが重要であり、この問題はこのアドバイザー、この問題は別のアドバイザーという方法では、整合性のないものになってしまう恐れがあります。従って、アドバイザーの実績と実際に支援いただく先生との相性を見極めたうえで、ワンストップで相談に乗ってもらえるアドバイザーを選定することが事業承継成功の鍵といえます。

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