事業承継と株式

先頃公表された、平成25年度税制改正大綱に「事業承継税制の見直し」が盛り込まれました。

 

「事業承継税制」は相続税と贈与税の納税猶予に関する税制で、中小企業の事業承継を後押するものでしたが、従来は適用条件が厳しく、それを守れなかった場合のペナルティもあり、利用実績がごくわずかにとどまったため、今般、見直しが行われました。今回の大綱では、この事業承継税制の適用要件が大幅に緩和されることとなりました。後継者が安心して経営に全力を尽くせる環境づくりに寄与するのではと期待されています。

こうした税制改正の影響を的確に理解し、それに対する対策やスキームを検討してくれる、税理士や会計士がいれば、これほど心強いことはありません。

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事業承継における株を含めた社長の財産の配分は、税金や人間関係などあらゆることに配慮せねばならず、かなり頭の痛い問題です。経営権を握れるだけの株を、後継者にすんなり渡せるとは限りません。

 

また、先代は兄弟と株を分け合って持っていても経営に支障はなかったかもしれませんが、事業承継後、後継者の代になってそれぞれの子孫がそれぞれの株を受け継ぐのでは、経営上問題がでるケースもあるかもしれません。また、何十年もコンタクトしていない遠い親戚などが自社の株を持っているかもしれませんし、社歴が長い会社ですと、創業当時に株を持たせた社員が故人となりその妻子孫が株を持っているなど、自社株が全く無関係の他人にまで広く分散してしまっているケースもあります。

 

こうした場合、すべての関係者の利害を調整するためには事業承継や税制に関する多くの経験と知恵が必要となります。税制面では、相続税における特例や、優遇、減額、猶予などさまざま専門的要素も絡み合ってきます。

 

そもそも個人資産については、たとえ信頼できる会社の幹部であってもまず話すことはないでしょうし、資産関連の税制に精通していない税理士に相談したところで表面的な話しかできないでしょう。腹を割ってすべて話すことができるのは、経験とキャリアを積んだ、人間的にも信頼できる真の専門家であることが条件であると思います。こうした様々な悩みに、タイムリーに的確にアドバイスしてくれる税務顧問は非常に重要であると同時に会社にプラスの影響をもたらしてくれるでしょう。

 

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