事業承継と税制

税制はその時々の経済環境や社会の要請に合わせてたびたび改訂されます。そして、それが事業承継に与える影響は決して少なくないのです。

 

事業承継税制の見直しが平成25年3月の国会で可決されました。これは、2009年にできた事業承継税制 が充足しなくてはならない条件が多く利用が進まなかったため、立法趣旨に沿ってより活用しやすいように制度の利用条件を緩和したものです。

※  一定の要件を満たした事業承継を行えば、後継者への会社の株式(非上場に限ります)の贈与または相続に関する納税を一部猶予するという制度

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目まぐるしく変わる税制

 

また、同じ国会で相続税、贈与税についても改正が行われました。相続税は、土地の価格が下落していることから、その実態に合わせるべく、基礎控除額を引き下げました。贈与税は、高齢者が保有する資産を現役世代に譲りやすくして、経済を活性化させることなどを目的に改正されました。

このように、税制は時代の要請を受けて様々な理由で改訂されていきます。税制の改正が行われると、その立法趣旨によって、今まで有利だったものが不利になったり、逆に不利だったものが有利になったりします。また、改正された法律の適用条件が厳しくなった場合は、制度等の利用にあたって細かいチェックが必要になりますし、適用時期や経過措置によって、その条件が変化します。事業承継のスキームを検討する際は、こうしたこともよく踏まえた上で、総合的に有利不利を検討するがあります。

 

従って、事業承継は専門家に相談しながら進めることが不可欠ですが、その際に留意すべき点が2つあります。

 

 

事業承継を進める上で気をつけるべき2点とは

 

1つ目は、事業を譲ろうとされている現経営者が、事業をどういう風に承継させたいのか、明確なイメージを持つことです。現経営者の方は、そろそろ事業を引き渡さねば、と思っていても、それをどのように実現したいのか、ということをきちんと考えていない方が意外と多いようです。事業承継に関わる事項全体を見据えて、具体的なイメージを明確に持つことが大事なのです。

 

2つ目は、言うまでもなく、信頼できる専門家に相談するということです。法人税などには明るい税理士でも、相続のことについては余り得意ではない、という人がいます。事業承継や相続について経験や知識が豊富な人か、信頼できそうな人か、という点で慎重に相談先を検討した方がよいでしょう。

 

そのような専門家の意見を参考にしたい方は事業承継の税制についてのプロが語るページもご覧ください。

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