事業承継を真剣に考える

ある民間機関の調査統計によると、事業承継した中小経営者の年齢は、「70歳以上」が30.8%を占めており、承継の手法としては、「同族承継」が44.2%、社外人材を登用したのは、8.7%という結果でした。

事業承継の引き継ぎ準備が遅れ、経営者の高齢化が進んでいる実態が浮き彫りとなる結果となりました。また、同族への承継が半数近くに達しており、この現象も、現経営者がなかなか経営現場から離れられない証左であると推察します。

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事業承継の知識の吸収はセミナーを活用するのがベスト

 

事業承継を考え始めた経営者の多くが、商工会議所や銀行、会計事務所などが主催する事業承継セミナーに参加します。現在は、官民どこもこぞってセミナーを開催し、事業承継に関する様々な手法や対策を紹介していますので、大いに活用されることをお勧めします。

では、セミナーにおいて何を重点に学ぶことが大切なのでしょうか。

 

事業承継選びのポイントとは

 

事業承継セミナーといっても、その主催者によってカラーはまちまちです。経営者の個人財産をいかに保全するかについて力を入れているセミナーもあれば、事業承継の全体像から、時間軸を追って承継完了までの道筋における重要ポイントを紹介するセミナーもあります。これらの中で一番留意して頂きたいことは、セミナー受講を通じて事業承継の全体像を最初にしっかり把握するということです。

事業承継とは何によって完了するのか、そのためにはどのような課題と選択肢があるのかを知ることによって、要する時間と労力が見えてきます。

問題意識が浮かんだ都度、対症療法的にセミナー受講し、結果何も進まないという学び方は得策ではありません。

 

セミナー受講の際に気をつけるべきこととは

 

次にセミナーでは、単なる会社法や税法、特例などの細かい法律知識を得ることが重要ではありません。専門家に任せればいいからです。大切なことは、事業承継に関する様々な意思決定の拠り所をインプットすることです。それには、様々な事業承継事例、その中でも問題を抱えた事例を学ぶことが有効です。

「事業承継の方法は、会社の数だけある」と言われますが、大抵の問題は、過去に類似事例があるものです。相続や財産分与の問題は、とかく感情論に発展しやすく、冷静な判断ができずにこじらせてしまうことが往々にしてあります。従って、事業承継の支援実績豊富な事例紹介をしてくれるセミナー機関を選択することが大切です。

 

事業承継の選択肢は無数にある

 

最近では、中小企業においても事業承継の選択肢が広がってきました。企業として寿命が尽きるころに、可愛い息子・娘に事業を継がせて本当に幸せなのか、と冷静に考える経営者が増えてきていることも影響していると思います。

事業が順調な間に、M&Aや、MBOといった手法による出口戦略を模索する経営者のニーズにこたえて、その分野のセミナーも大変盛況です。

経営者として60歳を迎えられたら、是非とも「事業承継を真剣に考える」時間をつくってください。そして前述に習って良いセミナーを選択し受講することから始めましょう。

 

事業承継のプロが解説するセミナーを選びたい方はこちらのページもご覧ください。

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