事業承継後の後継者と株式保有

事業承継後の後継者にとって、株式保有は非常に大切なテーマです

会社を経営されている社長にとって、事業承継後の後継ぎを誰にするか、ということは極めて大きな問題です。しかし、その後継ぎが決まった後でも、検討、準備しなくてはならないことはたくさんあります。中でも、その後継者に会社の株式をいかに支配させるか、ということは事業承継にとって大変重要なテーマです。

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株主総会の議決権

 

会社の株式は、他者に売れば現金に換えられるという財産的な側面の他に、株主総会の議決権を有するという経営的な側面があります。後継者は、会社の株式を自ら必要数保有するか、保有している他の人をコントロールできるようにしておかないと、安定的な経営を行うことができません。

 

株主総会においては、役員の選任や解任、配当額の決定などの普通決議は、株主が保有する議決権の50.1%、所謂過半数の賛成が必要です。しかし、定款の変更や合併、新たな子会社の設立など特別決議が必要な事項では、66.7%の議決権が必要になります。従って、後継者は、事業承継後に会社が発行する株式の2/3を支配しないと、株主総会で思わぬ反対にあったりして、自分の思うような経営ができないリスクがあります。

 

実際に、先代の急逝によって事業を承継した二代目の経営者が、相続後に自分が保有する株式が10数%しかなく、かつての共同経営者で今は先代と仲違いして会社を離れている先代の弟(二代目経営者の叔父)が4割強を保有しているために、二代目がコントロールできる議決権が半数に満たず、株主総会でことごとく議案が否決され、会社経営が全く思う通りにできない状態になってしまったという例があります。

 

株式保有の重要性

 

このように、会社の株式=株主総会の議決権を後継者がどれだけ保有するか、支配するかという問題は、事業承継を進める上で欠かすことができない検討項目です。

相続によって、事業承継後の後継者の保有株式が2/3以上になるのであれば、それに越したことはありません。しかし、相続には相続税の問題や他の相続人との公平性の担保など、考慮しなくてはならないことが数多くあります。

従って、事業承継後に後継者が合理性のある提案を株主総会に付議し、決議できるようにするためには、現在の経営者がなるべく早い段階で株式を後継者に集中させるよう手を打っておく必要があります。

 

事業承継と株式のプロとは

 

但し、その対策は、会社毎の事情や株式の分散状況などにより異なりますので、経験豊富な税理士などの専門家に早めに相談しておくことが必要です。専門家に相談することで、自分の置かれている状況がわかりますし、その後の対策も安心して進めることができます。また、早めに相談することで、色々な手を打つ時間ができますし、選択肢も広がります。不測の事態を予想してそれらに備えることもできるようになるでしょう。

 

更なる知識を深めたいかたは事業承継と株式のプロが語るこちらのページもご覧ください。

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