事業継承の選択肢

経営者が一線を退こうと思った時に、どのようにして後継者にゆずるか、という問題は、経営者にとっても企業にとっても非常に重要です。

 

円滑に行われないと、最悪の場合は事業の存続すら危ぶまれることもあります。

しかしながら、順調に進むケースは余り多くはないのではないでしょうか。それは、解決せねばならない問題が余りに多く、ついつい先延ばしにしている間に益々問題の解決が困難になっていくということが少なからずあるからです。

事業承継は、非常に重要であり、すぐには解決できない問題であるという認識で、対策をできるだけ早い段階から、適切に検討し始めることが重要です。

 

大きな選択肢として、同族、社員、M&Aの3つがあります。

同族承継というのは、一般的なケースです。

この場合には、現経営者の息子さん、娘さん、娘のお婿さんなどの親族を、早くから会社の重要な地位につけ、後継者として社内外に認知させることにより、円滑に事業を進めます。

息子さん、娘さんであれば、株式なども容易に譲りやすいというメリットがあります。

 

しかし、親族といえども、経営者としての能力に乏しい場合は、早いうちから経営者としての教育を施す必要があります。経営者としての知識、スキルはもちろんのこと、全社を引っ張る人間力、その裏付けとなる社長としての覚悟など、身につけることは山ほどあります。また、経営権をわたすことと財産権をゆずることは分けて考えた方がいい場合もあります。

 

親族に継がせると決めた後も、こうした問題を解決せねばなりません。

どうしても親族には後継者が見当たらない場合、次に考えられるのが社員承継という方法です。

会社の継続性は、能力がある幹部社員が経営者となることで保ちやすくなります。

しかし、親族でない後継者には株式までは譲れないという事情があるかも知れません。その時は、会社の経営と所有を分離することも検討すべきです。

親族にも社員にも後継者としての適材がいない場合は、会社を他社に売却するM&Aという方法もあります。実際、このケースが最近は多くなっているようです。

 

これにより会社が存続できて従業員の雇用は維持されますし、場合によっては、今まで以上に戦略上のメリットを得て、さらに拡大できる可能性もあります。

 

このような事業承継の内容をさらに知りたい方はこちらをご覧ください。

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