後継者のための準備

事業承継を成功させるには、しっかりした相続対策が不可欠です

事業承継とは会社の事業を引き継ぐことであり、相続とは親族の財産を受け継ぐことです。すなわち、事業承継は法人に関わること、相続は個人に関わることです。従って、一見、この両者には関連はないように思えます。しかしながら、オーナー経営者が後継者に事業を承継する場合は、この両者が密接に関連してきます。

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経営者が後継者のために準備すべきこと

 

オーナー経営者が、会社を永続させるべく、経営を次世代に託す場合、後継者が経営し易い環境を整えておく必要があります。オーナー経営者は、今まで苦労して会社を経営してきた結果、独自の経営のスタイルやリーダーシップができあがっています。しかし、後継者が経営を行う場合、先代の経営スタイルやリーダーシップをそのまま使うことはできません。それは、先代と後継者のタイプの違いの他に、先代に比べて経験値やスキルがないことや会社幹部などとの人間関係ができあがっていないことに主な原因があります。後継者が先代と同じようなやり方で指示・命令を出しても、古くからの経営幹部は従ってくれないことが往々にしてあるのです。

 

相続と株式

 

そして、先代が亡くなった際の相続は、この人間関係のあり方に大きな影響を与えます。特に後継者がご子息などの親族の場合、相続が円滑にできるか否かが事業承継の成否を握ると言っても過言ではないでしょう。

「事業承継と株式」の所で述べていますが、後継者にとって、会社の株式=議決権を少なくとも過半数、望ましくは2/3を掌握することは安定的な経営に欠かせない要件です。そのために、現経営者は相続において後継者にできるだけ多くの株式を譲るようにするでしょう。しかし、他の相続人が納得した上で後継者にうまく株式を集中させることが難しいケースが少なからずありますし、後継者に株式を集中させたとしても、その結果、他の相続人が自分の受け取る財産の内容に不満を持った場合、親族間の関係が悪化し、上に述べた会社を取り巻く人間関係に悪影響を及ぼす可能性が出てきます。

従って、オーナー経営者は、相続を考える際に、後継者への株の集中以外に、相続人全員がもめない程度に納得すること、相続税が節約できること、相続人が相続税を払えるだけの現金を用意できること、など、様々なことに気を配りながら進める必要があります。

 

円滑に事業承継を行うためには

 

こうしたことから、円滑な相続による円滑な事業承継を考えるなら、相続に関わる法律等の知識と実務経験が豊富な専門家にアドバイスを求めることをお勧めします。相続の相談をする際は、恥ずかしいと思えることも含めて、オーナー自身に関わる全てのことを、専門家に話しをする必要がある場合があります。少なくとも、必要な事実は全てその専門家に理解してもらわないと最善のプランは助言してもらえないでしょう。なので、専門家を選ぶ場合には、経験が豊富で、信頼するに足る人物、自分と相性が合う人物を慎重に選ぶ必要があります。

 

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